高梁市議会 2022-03-10 03月10日－02号
そういった中で、デジタル化についても検討していきましたが、かなり費用が高額になるということから、ほかの情報提供手段というものを検討開始したのもこの時期になります。
そういった中で、デジタル化についても検討していきましたが、かなり費用が高額になるということから、ほかの情報提供手段というものを検討開始したのもこの時期になります。
行政情報の提供手段として、情報の量、質、スピード、入手コストなどにおいて、ＩＣＴの活用は極めて有効です。紙であれば発行回数や紙面上の制約もあり、一般的な内容にとどまっていたものが、インターネット上のホームページでは更新も随時、様々な住民ニーズに対応して大量の情報をタイムリーに提供することができます。
効果的、効率的行政サービスを提供手段の一つとして、その中にオンライン化も示されております。本市でも取り入れられるものは進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 眞野保健福祉部長。 〔保健福祉部長兼福祉事務所長 眞野なぎさ君 登壇〕 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（眞野なぎさ君） それでは、私から３番、がん対策についてお答えいたします。
平成28年度から31年度までの４か年計画の行財政改革プラン2016については、地方創生、業務改革、財政構造改革、職員・市役所改革の４つの大きな基本方針を掲げ、結婚、出産、子育ての希望をかなえるまち倉敷、行政サービスの提供手段・提供情報の見直し、公共ファシリティーマネジメントの推進、活力ある組織への改革など、それぞれの基本方針を実現するための18の実施方針を立て、推進してまいりました。
こういった多様な情報提供手段というものは、いろいろな人がいろいろな手段で情報を見られるということも必要だと考えておりますので、こういったいろいろな手段で情報提供を進めていくことが必要というふうにも考えているところでございます。 ○議長（小林重樹君） 伊藤泰樹君。
現在，自主防災組織への情報共有，提供手段としては，緊急告知ラジオ，緊急速報メール，公式ＬＩＮＥやＳＮＳなどの情報収集手段があり，これらについて周知に努めているところでございます。一方，自主防災組織から岡山市への連絡は電話により行っている状況でございますが，情報共有や情報伝達方法については，今後どういった方法があるか検討してまいりたいと考えております。 次に，強風対策についてでございます。
本市といたしましては、今後とも市民の皆様に確実に災害情報を入手していただけるよう、新たな情報提供手段について引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕 ◆（氏家勉君） メールマガジンじゃホームページじゃというて、今の子にはわかるけど、なかなか年配の人には理解がしにくいし、伝わらんと思うんよ。
今、避難所等に対する備蓄品とか市民生活部長からございましたけど、そのほかにつきましても浸水被害の大きかった水門等の改善、あるいは避難所における情報提供手段の確保、こういったことも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（西田久志君） 西村慎次郎君。 ◆６番（西村慎次郎君） ありがとうございました。
本市といたしましては、今後、情報提供手段の多様化などを検討する中で、緊急告知ＦＭラジオの普及促進を図るため、国等へ補助制度等の要請を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（磯田寿康君） 日向 豊議員。
２点目、当初の目的は達成されているかでありますが、実証実験はアプリによる防災や行政情報など新たな情報提供手段の確立と、タブレット貸与による情報リテラシーの向上が主な目的であります。昨年度のアンケートから市の積極的な情報発信を望む声をいただき、一部地域の区長間では情報共有ツールとして根づいてきていると聞き及んでおります。
ケーブルテレビ放映はインターネット配信とともに意義ある必要で重要な情報提供手段と思いますが、この点の所見もお聞かせください。 また、倉敷市や総社市の議会放映はどのような放映状況でしょうか。本市の市議会放映は議会費用というよりも市長答弁も含め、市政運営全般の情報を最もリアルに市民に伝えるもので、市当局も大きくかかわる経費であるとも考えます。
こうしたサービスでは、災害時には着信が集中し、話し中になる等の課題もありますので、どのようなサービスが効果的であるのか、情報提供手段の多様化を進める中で、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田龍五君） 時尾 博幸議員。
本市といたしましては、情報提供手段の多様化など、昨今の大きな災害などのたびにこういったことが叫ばれておりますけれども、そういった多様化などを検討する中で、緊急告知ＦＭラジオの普及促進のために、どのような取り組みができるかというようなことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君） 吉田 徹議員。
特に、市広報紙などが配布されない町内会未加入世帯や集合住宅などに対する情報提供手段を確保することが必要であると思っております。そういったためには、若者をターゲットとしましたスマートフォンやソーシャルネットワーキングサービスなどを活用した新たな手法の導入を検討していきたいと考えております。 以上です。
情報提供手段が高度化する反面、高齢の方などが携帯電話やスマートフォンへの登録については困難な場合もあると考えられますので、地域で開催しております防災研修会や出前講座を初め、防災リーダーの養成を通じて地域ぐるみで緊急速報メールの通知や市のメールマガジン等への登録を推進していきたいと考えています。
情報提供手段が高度化する反面、高齢の方などが携帯電話やスマートフォンへの登録については困難な場合もあると考えられますので、地域で開催しております防災研修会や出前講座を初め、防災リーダーの養成を通じて地域ぐるみで緊急速報メールの通知や市のメールマガジン等への登録を推進していきたいと考えています。
続いて、別冊の議案第69号平成26年度備前市一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、ＩＣＴを活用した防災・行政情報等の新たな提供手段を確立するための実証実験を行う経費や地域の安全安心を推進するための防犯パトロール車両及び防犯カメラ等の整備に係る経費、公共交通の利便性向上のため新設するバス路線の運行に係る経費などを計上したほか、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いするものであります。
しかしながら、新しく変わっていく世の中の中に対応する新しいノウハウとか、新しい情報提供手段とか、あるいはやりとりというのんは若い方々が実際にそこに入っていかないと難しい。そういう意味では、市の職員の果たしていく役割はこれからますます大きくなるわけで、そういう意味ではコミュニティー、協働の関係で進めておられますパートナーシップの役割が強いんです。
それから、先ほど申しましたように、やはり防災行政無線だけでは、東日本大震災の教訓にもあったように、なかなかそれだけでは皆さん方に十分情報が伝わらないということで、国のほうでも今、これは防災基本計画の見直しも行っておりますし、いろいろやはりこれまではこちらからの求めに応じた情報の提供というものが主だったんですけども、今後やはりそういう求めがなくても情報を提供するというような情報提供手段がいろいろ検討されておりますので
それから、先ほど申しましたように、やはり防災行政無線だけでは、東日本大震災の教訓にもあったように、なかなかそれだけでは皆さん方に十分情報が伝わらないということで、国のほうでも今、これは防災基本計画の見直しも行っておりますし、いろいろやはりこれまではこちらからの求めに応じた情報の提供というものが主だったんですけども、今後やはりそういう求めがなくても情報を提供するというような情報提供手段がいろいろ検討されておりますので